外壁塗装の塗り直しは補助金制度を活用すれば手軽に施工できる

様々な補助制度の内容を把握することで費用の負担軽減が期待される

2件の住宅
外壁塗装を行う作業員

遮熱塗料の外壁塗装の施工における相場が知りたい!

外壁塗装にかかる費用は、使用する塗料や業者によって異なります。東京の工事費用にかかる相場額を把握することで、予算や要望に適ったリフォームプランを選択することができます。

外壁塗装の相場

東京都内の外壁塗装の相場

東京の一戸建て家屋の平均的な延べ床面積は63.94㎡、19.34坪。この延べ床面積から外壁の面積(塗装面積)を推測すると、使用する塗料の種類により変動はありますが、外壁塗装の価格相場としては50万円~130万円程度が見込まれます。しかし、塗装面積の大きさは、同じ延べ床面積でもその家のかたちによって違いが生まれます。したがって、実際にかかる費用はこの相場通りにならない可能性があります。塗装にかかる費用も、作業項目によって平米単価が決まっていますので、見積もりを行なう際も、足場の設置や飛散防止ネットの設置にかかる費用も含めて平米単価で算出してもらうことで、より間違いのない業者選択ができるでしょう。ハウスメーカーや営業会社などの仲介業者を通さず、塗装を専門に行なう会社に直接依頼することで、仲介料をカットし、相場価格の半額近い価格で施工できるケースもあります。

平均的な事例と相場

一軒家
築20年 戸建住宅 20坪

・一般塗装・外壁・屋根塗装工事:55万円
・雨どいの塗替え工事と、シーリング張替え工事も行なうことで更なる耐久性を
 確保しました。シリコン塗料使用

一戸建て住宅
築22年 戸建住宅 25坪

・足場工事・一般塗装・外壁・屋根塗装:104万円
・様々な遮熱塗料のなかでも、防音・防汚性にも優れたガイナ塗料使用。1㎡に
 つき22.000円程の塗装単価となっています。

新しい家
築10年 戸建住宅 30坪

・足場工事・外壁塗装のみ:60万円
・築10年と、築年数も浅いことから外壁塗装だけの塗り直し。仲介を通さず下
 請けの会社に塗装依頼を出したことで、格安な料金で施工してもらうことがで
 きました。

外壁塗装は確定申告時の控除対象にもなる

補助金制度がない自治体でも確定申告でお得

確定申告の控除の仕組みと条件

前述のとおり、外壁塗装やリフォーム工事の費用については自治体によって様々な補助を受けられますが、補助金制度を設けていない自治体も多くあります。しかし、遮熱・断熱効果のある塗料を使用した外壁塗装の費用であれば、確定申告の際に控除を受けられる場合があります。控除の条件として外壁塗装に遮熱・断熱性のある塗料を利用した、省エネ塗装を施したケースが挙げられます。遮熱・断熱効果のある塗装は、エアコンなどの電気消費量を減らす効果があり、そのような省エネ対策を施した改修工事には、住宅特定改修特別税額控除が適用されるのです。住宅特定改修特別税額控除は、自治体によって対象範囲が異なり、外壁改修だけに適用される自治体と、屋根塗装にも適用される自治体があります。
控除が受けられる条件としては、他に、居住用の持ち家であることや工事費用が50万円を超えていることが挙げられます。また、家屋の面積が50㎡以上であり、平成25年に制定された基準以上の断熱・省エネ性能があることが求められます。

控除額と手続き

資料の記入

控除手続きを行なう際は、住民票の写しや給与所得の源泉徴収票の他にも、住宅特定改修特別税額控除の計算明細書や、増改築等工事証明書、家屋の登記事項証明書などの書類を提出する必要があります。増改築等工事証明書は、塗装を行なった業者に依頼することで発行してもらうことができますので、工事の際は増改築等工事証明書を貰うのを、忘れないようにしてください。住宅特定改修特別税額控除の控除額は、改修工事にかかった費用の10%です。しかし、控除対象には限度額が設けられており、一般省エネ塗装では250万、太陽光発電システムの設置工事が含まれる際は300万円が限度額になります。また、住宅借入金等特別控除や特定増改築等住宅借入金等特別控除を選択することで、更なる控除を受けることができます。住宅ローンが減税される当控除は、10年間に渡って減税を受けることができる可能性があります。長期間の控除を受けることで、お得に外壁塗装を行なうことができます。

あまり知られていないその他のリフォームに関する補助制度

リフォームや改修工事に関する補助金制度には、一般的に知られていない減額・補助金制度が沢山あります。あなたに適した補助制度を選択することで、工事の費用負担を軽減させることができるでしょう。

耐震リフォーム・耐震改修既存住宅に係る耐震改修促進税制

・所得税額の特別控除 工事費用額の10%を所得税から控除
・固定資産税の減額 固定資産税を1/2に減額(減額される期間は施工した時期によって異なる)

バリアフリーリフォーム

・バリアフリー改修を行なった際の工事費用から10%を所得税から控除

復興支援・住宅エコポイント

・耐震改修・リフォーム工事や太陽熱利用システムの設置など、工事内容によって得たポイント
は、エコ商品・環境寄付・復興支援商品などと交換可能

公的介護保険

・「要支援「要介護」と認定された40歳以上の方の自宅を対象とした、バリアフリー改修にかかる
費用を、総額20万円を上限とし、1割の自己負担額でバリアフリー改修が行なうことができる

まとめ

上記のような制度を利用することで、お財布だけでなく環境や人にも優しい、リフォームを行なうことができます。ぜひ、あなたが住んでいる自治体の補助金制度を調べて、お得なリフォームプランを立ててみてください。