外壁塗装の塗り直しは補助金制度を活用すれば手軽に施工できる

各自治体の補助金制度の条件や補助額を把握することが大切なポイント

白い住宅

環境に配慮した住宅設備を整えることで、自治体によって様々な
補助を受けることができます。
具体的にはどのような補助制度があるのか、東京23区の例を一覧
で見てみましょう。

相談する男性と女性

自治体別に見る東京23区の補助金例

23区例:外壁塗装にまつわる補助金例

区名

補助制度

戸建住宅の遮熱塗装に対する補助金

千代田区

ヒートアイランド対策助成
遮熱塗装や屋上・壁面の緑化等を対象として、ヒートアイランド現象による
気温の上昇を防ぐための助成金制度です。

助成対象経費の
50%上限30万円

墨田区

地球温暖化防止設備導入助成制度
遮熱塗装や断熱リフォームなどの地球温暖化防止設備を導入することで、
補助を受けることができます。墨田区の予算枠に達した時点で申請期間が終
了するので事前の確認をする必要があります。

経費の10%
限度額20万円

品川区

住宅改善工事助成事業
遮熱塗装、断熱化などのエコ住宅改修を施すことで補助が受けられます。
その他にも、住宅の手すり設置施工などのバリアフリー住宅改修も補助対象です。

工費の10%
上限20万円

目黒区

住宅リフォーム資金助成
住宅の増改築や機能維持・向上に関する改修工事が補助対象になります。
その他では、一般住宅のアスベストやロックウールの除去工事も補助対象になります。

工費の10%
上限10万円

大田区

住宅リフォーム資金助成
遮熱塗装などの住宅維持管理に関する補修工事だけではなく、防犯・防災対策も
補助対象になります。住宅のリフォームを大田区内の中小企業に発注することが
条件です。

工費の10%
上限20万円

渋谷区

住宅簡易改修工事費助成補助を受けるためには渋谷
区の審査に通過する必要があり、補助金は申請者には支払われず、協定業者へ交付さ
れます。工事費用から補助金を差し引いた金額を支払うことになります。

工費の20%
上限10万円

北区

新エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成(平成28年度)
遮熱塗装の場合、使用塗料が、全波長領域において灰色(N6)の試験片で測定された日射
反射率が50%以上を有するもの又は、環境省の環境技術実証事業ヒートアイランド対策技
術分野(建築物外皮による空調負荷低減等技術)における実証対象技術一覧の高反射率塗
料であることが条件になります。

工費の50%
上限12万円

足立区

省エネ設備改修費補助金
対象の省エネ設備を設置することで補助を受けられます。(新築は対象外)
補助金対象経費が5万円以上であることや、申請者に住民税の滞納がないことが
条件になります。

補助金対象経費の33%
上限5万円

まとめ

改修工事の補助制度を受けるためには、申請者が自治体ごとに制定されている条件を満たす必要があります。改修工事やリフォーム施工を検討される前に、各自治体に申請に関する確認を行なうことが大切です。

補助金を受けるためには

国土交通省が進めている長期優良住宅化リフォーム推奨事業は、質の高い住宅の長寿命化を目的とした補助制度です。お得な補助を受けるには、どのような工事や費用が補助対象になるのでしょうか。

補助対象の工事

工事の種類 その他の工事

補助対象になる費用と限度額

対象の費用

・工事費
・補助金を申請するための住宅診断費用
・リフォーム履歴作成費用
・維持保全計画作成費用
補助対象工事に要した費用の1/3 限度額は戸建住宅で最大100万円 アパート・マンション【部屋数10戸】の場合は最大1.000万円

  • 黄色い住宅の模型

    劣化対策や耐震性等のいくつかの項目について、一定の基準(性能向上が見込まれる水準)をクリアするための工事を対象とする。

    工事後に劣化対策・耐震性の必須項目に対する施工効果が一定基準を超えていることが要件となる。ただし、すでに劣化対策や耐震性が一定基準に達している住宅に関してはリフォーム工事を施す必要性はない。

    基礎構造や外壁・屋根などの詳細な項目からなる現況検査チェックシートを用いた家屋診断を行い、施工終了後に維持保全計画の作成を行なう

    条件まとめ

    長期優良住宅化リフォーム推進事業の補助を受けるためには、リフォーム工事後に劣化対策や耐震性に関する必須項目の性能向上基準が、一定の基準値を達していることが重要です。しかし、リフォーム前に必須項目が基準を満たしている場合は、選択項目だけのリフォーム工事でも補助金の対象になります。リフォーム工事後に維持保全計画の作成を行なうことで、補助対象工事費用の1/3(上限100万円)の補助金を受け取ることができます。